8月3日、ニューヨーク証券取引所を傘下としているIntercontinental Exchange(ICE)が、仮想通貨に関連する新会社「Bakkt」を設立すると発表しました。

デジタル資産のためのグローバルなプラットフォームとエコシステムを構築

インターコンチネンタル取引所がこの度設立するのはバックト(Bakkt)という名称の新会社は、顧客にデジタル資産の円滑な売買や保管、支払いサービスを提供する予定です。

マイクロソフトのクラウドでサポートがなされており、ビットコインとドルなどの法定通貨の交換・取引から始める方針なのだそうです。

マイクロソフトに加えて、アメリカのコーヒーチェーン大手であるスターバックスも提携して行く方針で、支払い手段としてビットコインや仮想通貨が普及するきっかけになると予想されています。

バックト(Bakkt)は、マイクロソフトやスターバックス、また、ボストンコンサルティンググループ(BCG)などの世界有数の企業と提携するとのことで、大きな注目を浴びています。

先日、ウィンクルボス兄弟の行なったビットコインETF申請は、アメリカの規制下の仮想通貨取引所でないことや、投資家の保護に対する問題点から、SECによって否認されてしまった。

それに対して、今回ICEが掲げているバックト(Bakkt)は、アメリカで認可済みの取引所と、コモディティを管理するような認可された保管場所を確保することに成功したと考えられていることからも、ETF(上場投資信託)が実現しやすくなったことは間違いないだろうと、資産運用会社BKCMの創業者であるBrian Kelly氏は語りました。

ビットコインETFの認可に向けて、ポジティブな影響を与えるとの見方が多く、ETFが承認されれば、機関投資家の参入などで、大きな変革につながる可能性があることから、今後の動向に高い関心と注目が集まっています。

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