8月7日、ローゼン法律事務所はリップル（XRP）の売買に関して、リップル社が連邦証券法を違反していると見て、リップル社とXRPの調査に乗り出しているいうことが発表されました。投資家がリップル社がリップル（XRP）を購入したことによって被った損失を取り戻すため、集団訴訟の準備をしている模様です。
証券関連訴訟の実績を持つアメリカの法律事務所が、リップル社とXRPの調査に乗り出すか
証券関連訴訟にて業績を持つローゼン法律事務所は、リップル（XRP）の売買に関して、リップル社が連邦証券法を違反していると見て、リップル社とXRPの調査に乗り出していると発表しました。
ISS Securities Class Action Services（インスティテューショナル・シェアホールダーズ・サービシーズ 証券集団訴訟サービス）の調査によると、ローゼン法律事務所は、2017年の証券集団訴訟和解件数においてNo.1の実績を持つ法律事務所であるそうです。
ローゼン法律事務所はリップル社がXRPトークンを購入したことによって投資家が被った損失を取り戻すために、集団訴訟の準備をしており、集団訴訟に参加できるようにWebページを設け、XRPトークン購入者に参加を呼びかけています。
一方で議論を呼んでいるのは、XPRを作った責任はリップル社にはあるのだろうか？ということです。
仮に、作られた仮想通貨に何らかの重大な原因があったり、ICO内容に誤りがあり、投資家が損失を被った場合は、その主体であるコインの運営側に責任があるのは致し方ないかもしれません。
しかし、リップル社が上場後のリップル（XRP）まで、値動きによって生じた損害についてまで責任を負うべきなのかと言えば、答えは簡単ではありません。
またこのようなタイプの訴訟が、ビットコインやイーサリアムなどで実施されていた可能性は極めて低いと考えられます。可能性としては、リップルがほかの仮想通貨に比べて中央集権的なシステムを取っているという仮想通貨の中でも少し特殊なことが関係していると考えられます。
