アメリカの証券会社、ProSharesが発行元となる、二つのビットコインETFのSECによる最終判断である、現地時間8月23日がいよいよ迫ってまいりましt。

最終可否判断日が迫る

7月27日、ウィンクルボス兄弟のビットコインETFの上場申請が、アメリカ証券取引委員会(SEC)により否認された上に、現在業界で最注目となるVanEck・SolidXのビットコインETFに対するSECの判断も延期されるなど、ビットコイン ETFの進展状況は停滞している感が否めず、相場にも少なからずその影響が響いているという状況です。

一方で、アメリカ証券取引委員会(SEC)は、今後2ヶ月に渡り9つのビットコインETFの可否判断をしなければならないのですが、そのうちの最初の二つとなる、ProSahresが申請した2つのビットコインETFの最終可否判断日時が迫ってきました。

ProSharesはおよそ300億ドル(約3兆3000億円)の資産を持ち、ETFの最大のプロバイダーの1つで、レバレッジETFとインバースETFなどを行えます。

今回の判断の対象となるのは、ProShares Bitcoin ETF と ProShares Short Bitcoin ETFで、ビットコイン現物ではなく、ビットコイン先物をベースにしており、その価格はシカゴ・ マーカンタイル取引所(CME)またはシカゴ・オプション取引所(CBOE)で取引されているビットコイン先物取引によって決定されることとなります。

この二つのビットコインETFは、昨年12月19日にNYSE Arca取引所により、SECへ申請をされています。
ETFの可否判断は、元の45日と3回の延長を合わせて最大240日の延期が可能ですが、アメリカ証券取引法の規定により、8月23日が最終決定日時となり、SECはこの日時までに判断をしなけらばなりません。

ウィンクルボス兄弟のビットコインETFが却下された理由の一つとして、上場先が、Bats BZX Exchangeという、市場規模の小さい取引所であったことが挙げられていました。その点、ProShares の上場先は、CMEとCboeという認知度も高く、先物取引も認められている市場ではあります。しかしこの先物市場はSECに認められたものであるものの、その先物を支えるビットコイン市場そのものは、未だ規制が充分整っているわけではありません。

またProSharesの場合は、機関投資家だけに焦点を絞るのではなく、一般投資家を除外してはいないため、SECの懸念である投資家保護対策を充分満たしているとも言えません。

ProShares のビットコイン ETF承認の可能性は、昨今の仮想通貨市場の停滞による流動性に対する懸念とも相まって、あまり期待できるものではないかもしれません。

しかしながら、ProSharesのETFが許認可されれば、ETF上場問題は一挙に解決に向かうことになります。8月23日のSECの何らかの見解もしくは決定には注目する必要があります。

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