アメリカののヴァーチャルコモディティ協会（VCA）は拡大する仮想通貨取引市場の監督を目的とした自主規制組織（SRO）の設立について議論するワーキンググループの結成を発表しました。ジェミニやビットフライヤーなど仮想通貨取引所4社が参加を表明し、各代表者は9月に最初の会議を開く予定です。
自主規制組織（SRO）
今年の3月に仮想通貨取引プラットフォームを運営するGemniの創業者であるウィンクルボス兄弟は、ヴァーチャルコモディティ協会（VCA）と称する、自主規制団体の設立を提案していました。
そして8月20日、アメリカの大手仮想通貨取引所であるGemni、Bitstamp、Bittrex、米国bitFlyerの仮想通貨取引所４社が、ヴァーチャルコモディティ協会（VCA）に参加したことが明らかになりました。
各企業の代表者は9月に会合することとなり、VCAメンバーシップのガイドラインや業界の最前実用案を策定、及び自主規制組織（SRO）の形成について議論する予定です。また、組織の執行取締役も選出することになるとの見解も出ています。
VCAの公式ウェブサイトでは、「仮想コモディティ市場における、消費者保護および、市場の健全さの追求を促進する」と大きく記述され、以下の8つの分野を中心に取り組んで行くことを表明しました。
管理、顧客対応、透明性、市場でのルール構築、サイバー、情報セキュリティ、監視、情報共有、規制局との協力
７月末のウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請は、SECによって否認されました。
その原因として、投資家の保護や、相場の健全さや信頼の透明性が挙げられていましたが、このように仮想通貨業界の規制や、成熟に向けた取り組みを行なっていることは、アメリカの仮想通貨市場発展に向けて、大きな前進を見せたと言えるでしょう。
