米国証券取引委員会(SEC)は、昨日否決した3社による9つのビットコインETF申請について、異例となる再審査を行うことを公表しました。

再審査によって一転して承認される可能性

米国証券取引委員会(SEC)は22日、可否判断が迫られていた9つのビットコインETFの申請を拒否したことを公式文書にて発表しました。しかしながら、日本時間24日、SECは、昨日否決した9つのビットコインETFについて、再審査を行うことを公表しました。

再審査を行なっている間は22日の可否判断は有効となるそうです。今回の再審査の結果がいつまでに発表されるかは、今回の公表では明らかにされていません。

SECは、ProShares、DirexionGraniteShares、そしてGraniteSharesの3社による計9つのビットコインETF申請を否認するという公式発表をおこないましたが、24日にSECの秘書長を務めるBrent Fields氏からNYSEグループとCboe Global Markets(各ビットコインETFの提供先)宛ての3つのレターが公表され、「8月22日の否決判断は、当委員会が改めて判断を下すまで保留扱いにする」と記されています。


今回の通知発表を最初に伝えたのは、SECコミッショナーの一人であり、多くの投資家から支持を集めているHester Pierce氏の公式ツイッターによるものでした。

Hester Pierce氏は、7月27日にウィンクルボス兄弟が申請したビットコインETFがSECにより拒否された際、その決断に反対をしたことで話題となったコミッショナーです。ただし、この異を唱えた行動は、ビットコインETF申請の承認を望んでいる仮想通貨コミュニティで大きな支持を得た上、彼女の意に希望も重なり、「クリプト・ママ」とも呼ばれています。

Hester Pierce氏はウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請が拒否になった際、

私は今回、SEC委員会の判断は、”本来の役割”の範疇を越えていると感じている。SECは、取引所が上場させようとする商品の基礎となる市場の質や特性ばかりに注視しているのではないか。SECの役割は、投資家を保護して資本形成を促進し、公平で秩序があり、効率の良い市場を助長することであって、決してイノベーションの門番ではない。投資家保護に徹するべきだ。

と、言及していました。

今回の9つのビットコインETF申請が否認されたという結果を覆すためには、意思決定権を有するコミッショナーの過半数が必要です。

この再審査によって否認という結果が覆される可能性は決して高くはないと思われますが、このようにSECのコミッショナーから異議が申し立てられ、再審査に至ったという事実は、ビットコインETFに向けて、SECがより前向きに検討しているということ見解をとることもできるのかと思います。

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