26日北京のビジネスメディア、China Timesは、Baidu社が運営するフォーラムサイト「Baidu tieba」から、仮想通貨に関するフォーラムを禁止する事を発表しました。

更なる加速を見せる仮想通貨規制

Baidu担当者は、フォーラム内でICOに関する勧誘行為が行われていた経緯を示唆しながら、中国政府の仮想通貨に対する規制に従っていく方針を示しました。

中国では、先週22日には月間1億人以上のアクティブユーザー数を誇る中国最大のメッセージングアプリWechatが、仮想通貨関係の投資家、ユーザー、企業のアカウントを停止させたということが報じられました。

更に、8月25日、中国の中央銀行である中国人民銀行はICOに対する警告を発表し、トークンセールを通じた資金調達は中国では違法であるということを明確に宣言しました。

人民銀行と現地の金融規制当局は公式発表の中で、たとえ国内で行われたトークンセールであっても、ICOで行われた取引を追跡・監視することは難しいと付け加えていました。

加えて人民銀行は、中国はブロックチェーン技術の開発や商業利用を奨励はしているが、ICOを合法的なブロックチェーンの運用・開発と見なすことはできないと強調しました。

理由としては、詐欺的で不透明な資金調達方法であったり、誇大広告を打ち出したり、利益を生み出すピラミッドスキームなど違法な運営が多々あるからである。

多くの人口を抱え、仮想通貨界にも多大な影響を与えかねない中国ですが、現状では仮想通貨取引とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)市場への否定的な態度を一層硬化させています。

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