米仮想通貨調査企業Ironwood Research Groupは、新仮想通貨取引所「Bakkt」が、ビットコインETFよりも重要であると表明し、その理由として、BTC現物に裏付けられたビットコイン先物取引や、機関投資家を対象としたOTC市場の高まりを挙げました。

NYSEの親会社ICEが設立する「Bakkt」

8月3日に、ニューヨーク証券取引所を傘下としているIntercontinental Exchange(ICE)が、仮想通貨に関連する新会社「Bakkt」を設立すると発表しました。

「Bakkt」は、マイクロソフト、スターバックス、ボストンコンサルティングなどの名だたる大企業と手を組み設立される仮想通貨プラットフォームであり、機関投資家、小売業、消費者のすべてを対象としたサービスになる予定で、高い効率性、セキュリティ、実用性を備えるものと称されています。ターゲットの一つとして、莫大な資産力を有する機関投資家も明確に含まれています。

そんな中、仮想通貨調査企業のIronwood Research Groupは、「Bakkt」を議題にした公開討論を行い、

Bakktの将来は非常に明るい。
今年11月に自身のプラットフォーム上で「先物取引」を開始することで、機関投資家を十分に満足させることができた場合、仮想通貨市場に大きな衝撃をもたらすことになるだろう。
私の考えでは、Bakktは「ビットコインETF」以上に重要や役割を持つ可能性がある。

と、述べました。

さらに、「Bakkt」における注目すべき事柄の一つとして、Bakktプラットフォーム上の「ビットコイン先物」を挙げ、その特性が既存のCBOEやCMEのビットコイン先物と異なり、実際にビットコインに裏付けられることを主張しました。

ビットコインに裏付けられている先物取引が規制局の承認を得て、将来的に行われることで、実際の資金が仮想通貨市場に流入すると考えられています。

さらに、Ironwood Research Groupは、その討論において、仮想通貨価格が低迷している中でも、すでに高まりつつある仮想通貨の店頭(OTC)取引が、Bakktの取引所開始に伴って、また一段と加速するのではないかと予想しました。

Bakktの仮想通貨「Bakkt」設立の発表があった際、CNBCの番組において、BKCMの創業者のBrian Kelly氏は、「ビットコイン市場にとって今年最大のニュースだ」と表現しており、この取引プラットフォームが実現すれば、機関投資家に対する参入障壁を引き下げ、需給面からも仮想通貨市場を上昇に転じさせることができると考えています。

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