CNBCの11日の報道によると、米国証券取引委員会(SEC)は、偽りの表現を使い、資金調達を行なった仮想通貨投資会社2社に対し、業務停止などを命令したことがわかりました。

罰金は払うが罪は認ず

米証券取引委員会(SEC)は、投資会社の(Crypto Asset Management)クリプト・アセット・マネジメント(CAM)とその創設者Timothy Enneking(ティモシー・エネキング)氏に対し、業務の停止と20万ドル(約2200万円)の罰金を命じたと発表しました。

CAMは「米国で最初に規制された暗号資産ファンド」と事実とはことなった表現を使い、2017年後半には44人の投資家から360万ドルを調達しました。

しかし、ファンドは「いかなる形でも委員会に登録されたことはない」という事実を明かしました。SECは、有価証券の保有および売買に関連して必要な資格を有すると主張することによって、CAMが故意に法律を破ったと主張しています。

CAMはSECから連絡を受けた後、SECが下した公募を停止する命令に合意し、投資家に買い戻しをオファーしました。またCAMは、罰金を支払うことには応じるとしましたが、SECの申し立てに対する罪は認めなかったとのことです。

さらにSECは、 「ICOスーパーストア」と謳っているTokenLoという会社に対しても同じような命令をくだしています。TokenLotはSECに登録しておらず、法律に違反したと表明しています。CAMと同様に、TokenLotsは、47万ドル(約5200万円)の罰金を支払うことに同意しましたが、法律違反は認めていないとのことです。

規制当局からの別の動きでは、米国の金融取引業規制機構(FINRA)が11日、マサチューセッツ州の男性に対して、証券詐欺や未登録の仮想通貨HempCoinを違法に配布したとして告訴の手続きをしています。

日本国内ではまだこのような事例はあまり目立っていませんが、2017年の後半から2018年の前半にかけて行われた様々なICOや資金調達などが行われました。

中にはCAMのような会社もあるかもしれず、これに対してどのような処分を金融庁が考慮して行くのかが注目されます。

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