リップル社のマーケティング責任者のCory Johnson(コニー・ジョンソン)氏がBreakerとのインタビューに応じ、ホワイトハウスのトランプ陣営と対話している事を明かしました。

リップル社のインタビュー

インタビュー現在のアメリカの政権を握るトランプ政権とも仮想通貨に対して積極的に対談を重ねており、ドナルド・トランプ大統領率いるホワイトハウスが中国のビットコインへの影響力に対抗するため、リップル(XRP)に注目していると、Johnson氏は示唆しました。

ホワイトハウスは特に、80%のビットコインマイニングが中国で行われていることの意味を考察しているようです。同様にイーサリアム(ETH)のマイニングも大部分が中国であります。一方で、XRPはマイニングがありません。外国の支配力と環境への観点からいうと、全く異なる種類である。我々が政権と対話したところ、彼らはこのことを理解し、重要と考えているようでした。

一方でリップルに対する批判には、XRPの供給量の60%をリップルラボが保有していることから、他の仮想通貨のように分散型ではなく中央集権的なことなどがあります。

これに対し、Johnson氏は、リップルの承認者(validator)の数を見ると、150のうちリップルラボがコントロールしているのは10のみだと弁明しています。

また今月初めにクリントン元大統領がリップル社が主催したカンファレンス、SWELLで登壇し、仮想通貨という「金の卵を産むガチョウを殺してはならないと発言した事が注目を集めました。

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