仮想通貨の購入・売却における最小・最大注文数量や利用者に対する誠実な対処方針など、近日中の利用規約大幅改定を発表したことで、コインチェックのサービス再開が期待されています。

マネックス株急騰

日本を代表する大手仮想通貨取引所「coincheck」が、10月29日に仮想通貨取引所の利用規約を大幅改定することを公式サイトで公表しました。


coincheckは現在、主要アルトコインの売買停止(ビットコインのみ売買可能)や、新規ユーザーの受付中止など、事実上営業半休止状態にあります。

しかし、その改定内容からも営業再開期待の思惑が市場で高まっており、コインチェックを傘下に収めたマネックス株が関連銘柄として出来高を伴った急騰を見せました。

ビットコイン(BTC)価格は、年初の価格から約1/3まで値を下げるなどして年初来安値付近で推移、流動性低下から脱却できず、大きく過熱した昨年とは打って変わって、冷え切っている相場と言えます。

この主な要因の一つとして、2017年から隆盛を極めた国内三大取引所「coincheck、bitFlyer、Zaif」が、いずれも金融庁の業務改善命令を受けて「新規受付を停止」している現状があるからです。

coincheckやその他、国内の大手仮想通貨取引所が新規受付の再開を行うとなると、また新たな資金が仮想通貨市場に流れ込み、新たな相場が形成される期待もあります。

ですが、coincheckの利用改定は現時点でサービスの本格再開が確約されたものではなく、慎重に見極める必要もあるので、注意しておくべきです。

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