仮想通貨交換業者のテックビューロが運営するZaifがハッキングによって仮想通貨が流出した事件で、新たな展開がありました。

IPアドレスは欧州のサーバー貸出業者から

仮想通貨取引所Zaifへのハッキングによる仮想通貨流出は9月14日に発生しました。ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインの3仮想通貨で計70億円分が流出。このうち顧客保有分は45億円にのぼります。

IT企業のJapan Digital Design(JDD)の5日の発表によれば、同社がサイバーセキュリティの専門家らとともにZaifから流出したモナコインのトランザクションを監視し、IPアドレス等の発信元の情報を関係当局に情報提供しました。朝日新聞の報道によれば、IPアドレスは欧州のサーバー貸出業者からのものだったといいます。

JDDは9月23、24日にセキュリティ専門家の杉浦隆幸氏やCTFチームの「TokyoWesterns」とともに、Zaifから流出した仮想通貨を追跡するハッカソンを実施。

流出したモナコインのトランザクションを追跡するための仕組みづくりを行いました。モナコインのネットワーク上に222台のノードを設置し、ノードから集約したIPアドレス等の情報を記録・分析していたそうです。

JDDの発表によれば、監視を続ける中で「当該Monacoinが10月20日から移動を開始したことから、該当するトランザクション5件の発信元を推定、当該トランザクション発信元の特徴について、関係当局に情報提供」したとのことです。

ASCIIの報道によれば、5件のIPアドレスの詳細はフランスからのものが4件、ドイツからのものが1件でした。

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