インターコンチネンタル取引所が創設したデジタル資産プラットフォームのバックト（Bakkt）は20日、ビットコイン先物契約の取引開始日を2019年1月24日に延期すると発表しました。
弱気相場が続くか？
ニューヨーク証券取引所の親会社に当たるインターコンチネンタル取引所（ICE）は、ニューヨーク証券取引所など世界で23の取引所を運営しています。
ICEは8月にバックトの創設を発表し、当初は今年12月12日に取引を開始するとしていました。
バックトが手掛けるのは現物引き渡しのビットコイン先物で、 投資家が先物の指定受渡日に現物、つまりビットコインを受け取るというものでした。
バックトのCEOであるKelly Loeffler氏は公式ブログで今回の延期について、米CFTCと連携して規制の認可を進めていることや興味度の高さとさらに準備を整える期間であると述べました。
Bakktの運営元であるインターコンチネンタル取引所は米国政府の法律に則った取引所なので規制に準じている必要があります。
またBakktは「取引初日から投資家が取引の準備ができるように」顧客のオンボーディングを進めており、これらが今回の延期の要因となっているそうです。
8月に発表され、CNBCのBrian Kelly氏が「ビットコイン市場にとって今年最大のニュースだ」と称した仮想通貨取引プラットフォームBakktはニューヨーク証券取引所を運営するインターコンチネンタル取引所（ICE）が運営しています。
仮想通貨界隈ではビットコインETFの申請認可より重要だと評価する声も少なくないため、今回の発表で仮想通貨の下落相場に追い討ちをかける結果となりました。
